中古スマホ.キャリア

docomo、au、Softbankの3キャリアと中古スマホの歩み

中古携帯・中古スマホ市場の元年といえば、アップル(apple)社のiPhone3Gが登場した11年前の2008年だろう。ソフトバンクが国内で初めてiPhone独占販売を開始し、その他メーカーからもスマートフォンが市場に投入された。

そうこうしているうちに、時代は3Gから4Gへと通信規格が移り変わる中、市場で販売される携帯電話端末はフィーチャーフォンからスマートフォンに切り替わっていった。

1990年代に民営化した電電公社(旧NTT)から分離するかたちでNTTドコモ(docomo)が誕生し、その後第二電電(旧au)、旧ボーダフォンを買収した第三の通信キャリアのソフトバンク(softbank)の3勢力による競争環境が生まれたことで、携帯市場は大きく成長。スマートフォンの買い替えが海外に比べて多く、中古スマホ市場も活性化されてきた形だ。

ここ数年前までは、中古スマホと言えば、故障した場合の代用機や、保証が切れたなどの理由が大半。しかし、2014年ごろからMVNOと呼ばれる格安SIMが登場してきてから、中古スマホの使い方が変わってきたと思われる。

中古スマホ市場をけん引してきたdocomo端末

docomo利用者の年齢層は、3キャリアの中でも一番幅広い。フィーチャーフォン、いわゆる“ガラケー”と呼ばれる利用者が多いのも特徴だ。

老舗とも呼ばれるdocomo利用者が、ガラケーを辞めてスマートフォンに切り替える。そんな利用者が急増するとともに、“ガラケー”を買い取る中古スマホ事業者が増えてきた格好だ。

ライバルである後発組のsoftbankは、docomoとは違い法人向けの端末需要で一気にシェアを取ってきた。中古スマホ市場においては、softbank端末は纏まった数のスマホが流通する事が多いのも、法人による買い替え需要によるものだ。

また、iPhone人気に火が付いたことでSoftbankを個人利用する人も増え、シェアでみるとdocomo、auとも拮抗してきた。

格安スマホにおけるdocomo端末

2015年、中古業界大手のゲオは「格安スマホ」と銘打って中古スマホとMVNOとの組み合わせによるセット販売「ゲオスマホ」を開始。中古業界内では初の格安SIMパッケージの取り組みだったと記憶している。

MVNOの構造上、通信回線はdocomoを利用している事業者が多く、中古スマホにそのままSIMを挿して使えるとのことで、中古業界全体においてdocomo端末は非常に扱いやすかったと言える。

その後、au回線ではmineo(マイネオ)、Softbank回線でも同様にmineoやLINEモバイル等、SIMを入れ替えるだけですぐに使えるMVNOが登場。au、Softbankの中古スマホ需要も、iPhoneを中心に伸びてきた。

しかし、auはUQ mobileSoftbankはY!mobileと独自のサブブランドを立ち上げ、型落ちiPhoneとのセット販売を独自で行うようになってきた。

中古スマホ市場にあけるSIMロック解除済みのau・Softbank端末

中古スマホで今後注目したい点が、キャリアによるSIMロックの解除だ。発売日や100日後などの時期の制約はあるものの、docomoの中古スマホはdアカウントさえ持っていればウェブ上で誰でもSIMロック解除の事務手続きが無料で可能だ。

しかし、au、Softbankにおいては、まだそうはなってない。直接店舗に行くなどしてSIMロック解除を受ける必要がある。今後、docomo同様に、誰でもインターネットでSIMロック解除の手続きができるようになるならば、au、Softbankの中古スマホ量が増えてくるに違いない。

SIMロック解除によってau、Softbankとの垣根が無くなる。スマホ端末の自由化は、中古スマホ市場において大いに期待したいところだ。

まとめ

docomo、au、Softbank、そして、来年春を目途に楽天モバイルも参入し、キャリアと呼ばれるスマホ事業者は4つとなる。

楽天モバイルは、恐らくSIMロックが解除された中古iPhoneの販売にも力を入れるだろう。業界全体で活性化を図る意味でも、端末においては、docomo、au、Softbankの垣根を取っ払い、別の形で個人を管理するといった時代がきたとみている。

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【コラム執筆者】
粟津浜一(あわづ はまかず)  株式会社携帯市場社長

1979年12月岐阜県生まれ。

2004年3月:筑波大学院理工学研究科卒業。産官学の国家宇宙プロジェクトに参画
2004年4月:ブラザー工業株式会社にて、新商品新技術の研究開発業務に従事
2009年1月:株式会社アワーズ(現:株式会社携帯市場)を設立、社長に就任
2017年3月:業界団体「リユースモバイル・ジャパン」を設立、会長に就任
2017年2月:株式会社携帯市場へ社名変更
2018年7月:ガイドライン策定「リユースモバイル関連ガイドライン検討会」を設立座長に就任
2018年9月:事業拡大に向け、神田から神保町へ本社を移転

IT総合情報ポータルサイト「ITmedia」、リサイクル業界誌「リサイクル通信」コラム執筆中。


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